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登録免許税を算出するためには、当該不動産の課税価格が必要となります。

課税価格は、不動産の所在地の市区町村役場等で管理されている固定資産課税台帳の不動産価格のうち、１，０００円未満を切り捨てた金額となります。

※　この金額については市区町村役場等で固定資産評価証明書を取得して確認します。

（具体的な取得方法や手数料等については、市区町村役場等にお問い合わせください）

相続登記の登録免許税は、課税価格に１０００分の４の税率を乗じて得た金額のうち、１００円未満を切り捨てた金額となります。

（計算例）

登録免許税は、現金又は収入印紙で納付しますが、実務上は、収入印紙で納付するケースがほとんどです※。

※　登録免許税は現金納付が原則ですので、金融機関から領収証書の交付を受けて法務局に提出することになりますが、登録免許税額が３０，０００円以下の場合には収入印紙で納付することが認められています。

しかし実務上は、登録免許税額が３０，０００円を超える場合でも、収入印紙で納付するケースがほとんどです。念のため、納付方法については事前に法務局に確認してください。

まず金融機関に出向き、登録免許税（国税）納付用の納付書に所定の必要事項を記入して窓口に提出し、登録免許税を支払います。手続きが済むと領収書が交付されますので、その領収書を法務局に提出します。 

収入印紙は、金融機関等や、法務局内の印紙売り場で購入できます。

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