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　費用のお問い合わせもこちらからお受けしております

※　費用の総額は、「実費」＋「司法書士の手数料」となります。

下記に記載のない登記につきましても、お見積りさせていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

取締役や代表取締役の退任・就任等の変更登記を行う場合

※　事案の詳細（複雑事案など）により、別途料金が加算される場合があります

※　印鑑証明書が必要な場合は、別途１，５００円（１通につき）が加算されます

※　以下のような登記申請を併せて行う場合は、直接当司法書士事務所までお問い合わせ下さい

「付随登記の例」

・　定款変更の登記（取締役会設置会社の定め等の登記を含む）

・　その他

商号や目的の変更登記を行う場合

※　事案の詳細（複雑事案など）により、別途料金が加算される場合があります

※　以下のような登記申請を併せて行う場合は、直接当司法書士事務所までお問い合わせ下さい

「付随登記の例」

・　役員変更の登記

・　その他

「同一の法務局」の管轄区域内での本店移転の場合 

※　事案の詳細（複雑事案など）により、別途料金が加算される場合があります

※　以下のような登記申請を併せて行う場合は、直接当司法書士事務所までお問い合わせ下さい

「付随登記の例」

・　支配人を置いた営業所の移転登記

・　支店所在地での本店移転の登記

・　その他、各種変更登記

「他の法務局」の管轄区域内への本店移転の場合

※　事案の詳細（複雑事案など）により、別途料金が加算される場合があります

※　以下のような登記申請を併せて行う場合は、直接当司法書士事務所までお問い合わせ下さい

「付随登記の例」

・　支配人を置いた営業所の移転登記

・　支店所在地での本店移転の登記

・　その他、各種変更登記

本店所在地と管轄を同じくする支店１個を設置する場合 

※　事案の詳細（複雑事案など）により、別途料金が加算される場合があります

※　以下のような登記申請を併せて行う場合は、直接当司法書士事務所までお問い合わせ下さい

「付随登記の例」

・支配人の登記

・その他、各種変更登記

本店所在地と管轄の異なる支店１個を設置する場合

※　事案の詳細（複雑事案など）により、別途料金が加算される場合があります

※　上記の料金は、本支店一括登記申請を利用した場合の料金となります

※　以下のような登記申請を併せて行う場合は、直接当司法書士事務所までお問い合わせ下さい

 「付随登記の例」

・　支配人の登記

・　その他、各種変更登記

本店所在地と管轄を同じくする支店１個を廃止する場合 

※　事案の詳細（複雑事案など）により、別途料金が加算される場合があります

※　以下のような登記申請を併せて行う場合は、直接当司法書士事務所までお問い合わせ下さい

「付随登記の例」

・　支配人の登記

・　その他、各種変更登記

本店所在地と管轄の異なる支店１個を廃止する場合

※　事案の詳細（複雑事案など）により、別途料金が加算される場合があります

※　上記の料金は、本支店一括登記申請を利用した場合の料金となります

※　以下のような登記申請を併せて行う場合は、直接当司法書士事務所までお問い合わせ下さい

「付随登記の例」

・　支配人の登記

・　その他、各種変更登記

解散・清算人等・清算結了の登記を行う場合

※　事案の詳細（複雑事案など）により、別途料金が加算される場合があります

※　上記料金表には、官報公告のための料金が含まれておりません

　官報公告もご依頼の場合は、別途５０，２３２円（手数料１５，０００円・実費３５，２３２円）となります

※　印鑑証明書が必要な場合は、別途１，５００円（１通）となります

※　以下のような登記申請を併せて行う場合は、直接当司法書士事務所までお問い合わせ下さい

「付随登記の例」

・本店移転の登記

・その他

以下の設定で株式会社設立登記申請をご依頼する場合

・　資本金５００万円

・　電子定款の同一情報の提供（書面による交付）　１通取得

・　取締役１名、その他の役員の設置なし

・　譲渡制限に関する定めあり

・　普通株式のみ

・　全部事項証明書及び印鑑証明書　各３通取得

・　支店なし

＊　登録免許税

　　資本金の０・７％（この金額が１５万円未満の場合は、１５万円）

※　登記完了後の登記事項証明書等の取得

　　株式会社の設立登記の場合、当事務所への手数料は各５通目までは無料（実費のみのご負担）となります

（注）上記に記載のない事案

◆　書面の定款【実費】　　以下のとおりとなります

　　　　・　公証人手数料　　５０，０００円

　　　　・　収入印紙　　　　４０，０００円（電子定款の場合は不要になります）

　　　　・　定款の謄本　　約　１，０００円（１通につき）

◆　追加料金　　事案の詳細により、別途料金が加算される場合があります

　　　　・　取締役会の設置

　　　　・　設立と同時に支店を設置する場合　など・・・

　　　　ご相談ください

登記事項証明書（履歴事項証明書）　１通の取得の場合

※　事案の詳細（至急事案など）により、別途料金が加算される場合があります

※　郵送手数料は、送付重量により加算される場合があります

マンション管理組合法人の設立登記申請と

登記完了後の謄本および印鑑証明書を各１通取得する場合

（ご注意）

上記料金表には、管理規約、集会議事録等の作成料金を掲載しておりません。

これは、いままでも、それぞれのマンション管理組合（法人化する前のもの)において、管理規約や集会議事録等を作成していたことを考慮し、法人化後も同様にご依頼人側で作成していただくことを想定しております。

なお、管理規約、集会議事録等の作成もあわせて依頼したいという方は、後記に料金表を掲載しております。どうぞ、ご検討ください。

マンション管理組合法人の代表理事が任期満了退任し、新たな代表理事が就任した場合の変更登記申請および登記完了後の謄本・印鑑証明書を各１通取得する場合 

（ご注意）

上記料金表には、管理規約、集会議事録等の作成料金を掲載しておりません。

これは、いままでも、それぞれのマンション管理組合（法人化する前のもの)において、管理規約や集会議事録等を作成していたことを考慮し、法人化後も同様にご依頼人側で作成していただくことを想定しております。

なお、管理規約、集会議事録等の作成もあわせて依頼したいという方は、後記に料金表を掲載しております。どうぞ、ご検討ください。

管理規約及び集会議事録（一般的な内容のもの）１通の作成の場合

※　管理規約、集会議事録等の作成は、登記後の継続的なサポートも視野に入れて、当司法書士事務所の提携行政書士による作成をお勧めしております

（なおこの場合、管理規約、集会議事録等の作成に関し、当司法書士事務所では仲介料名目等の金銭は一切頂いておりません） 

※　議事録等の作成の場合、議事の進行を記録した資料等をお渡しいただき、これを基に作成いたします。

※　事案の詳細（複雑事案など）により、別途料金が加算される場合があります 

特例有限会社から株式会社へ変更（移行）するため、商号変更の決議により株式会社への移行の登記をする場合

（特例有限会社については解散の登記、株式会社については設立の登記を行うことになります）

＊　資本金の額の０．１５％

（資本金の額を増額する場合は増額部分については０．７％）

但し、この額が３０，０００円未満の場合は３０，０００円。

※　事案の詳細（複雑事案など）により、別途料金が加算される場合があります

※　以下のような登記申請を併せて行う場合は、直接当司法書士事務所までお問い合わせ下さい

「付随登記の例」

・　役員変更の登記

・　その他

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