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日本に住所を有する日本人Ａさんを発起人兼代表取締役
韓国に住所を有する韓国人Ｂさんを発起人兼取締役
とする株式会社設立登記を申請をしました。
取締役になられる韓国人のＢさんには、本国発行の印鑑証明書をご用意してもらいました。
印鑑証明書はもちろん韓国語（ハングル）ですので、その訳文も必要になります。
韓国の印鑑証明書は、印影部分にホログラムが貼り付けられております。
偽造防止か複写防止のためかとおもいますが、普通にコピーすると印影が不明瞭（ほぼ真っ黒）になってしまいますので、原本還付請求の際問題になります。
ただ、一度カラースキャンした後にスキャン画像を印刷すれば、かろうじて印影が印刷されますので、原本還付請求は可能かと思われます。
ただし、事前に法務局に確認してからの方がよいでしょう。
おわり。
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